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    公开号:WO1989006072A1
    申请号:PCT/JP1988/001313
    申请日:1988-12-23
    公开日:1989-06-29
    发明作者:Kazuhiko Kubo；Akira Usui；Seiji Sakashita；Hiroaki Ozeki；Ippei Kanno
    申请人:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.；
    IPC主号:H03D7-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発明の名称
    [0003] テ レ ビ ジ ョ ン受信用チ ュ ー ナ
    [0004] 技術分野
    [0005] 本発明は、 一般のテ レ ビジョ ン放送信号や C A T V信号、 衛 星テ レビジ ョ ン放送信号を受信するテ レ ビジ ョ ン受信用チ ュ ー ナに関するものである。
    [0006] 背景技術 - 近年、 ニ ュ ー メ ディ アの発展によ ] 、 一般テ レ ビ ジ ョ ンセ ッ ト にお ても、 オ フエアテ レビ信号（ 放送局から電波によ ！）放 送されるテ レ ビ信号）、 C A Τ V信号（ ケー ブルを介して伝送 されるテ レ ビ ジ ョ ン信号）、 衛星テ レビ ジ ョ ン放送信号（放送 街—星を _介して電波^よ り放送されるテ レ ビ ジ ヨ ン信号 )等を二 台のテレ ン受信機 受信チるシス テ ムが必要とるつてき た。 この場合、 オフエアテ レ ビ ジ ョ ン信号と C A T V信号を一 つのチュ ーナで受信し、 衛星テ レビジョ ン放送信号は別のチュ —ナで受信する よ う に して、 2つのチュ ーナを用 たシス テ ム をテ レ ビジョ ンセ ッ トに内蔵するのが一般的である。
    [0007] 第 4図は衛星放送信号を受信する B S チ ュ ーナの構成を示す も ので、 2 1 は入カフ イ ノレタ、 2 2は第 1 I F ア ン フ。、 2 3は ミ キサ、 2 4は局部発振器、 2 5は第 2 I F ア ン フ。、 2 6はプ リ ス ケ一 ラである。
    [0008] 第4図にお て、 衛星テ レ ビ ジ ョ ン放送信号は、 S H F受信 ア ンテ ナ （ ノ、 ° ラボ ラ ア ンテ ナ ， 平面ア ン テ ナ ） に設けられたコ ンバ—タュニ ッ ト （ 図示せず） で第 1 中間周波数 （ 1。0〜1。3 GHz ) にブロ ッ ク コ ンバー トされて、 入力端子 Cに入力され る。 入カフ イ ノレタ 2 1 はバ ン ドパ ス フ ィ タ で、 上記の第1 中 間周波数 ( 以下、 B S I F と略す） の信号のみを通過せしめる。 この B S I F信号は自動利得制御回路を含む第 1 I Fァ ン フ °22
    [0009] 5 で増幅されてミキサ 2 3に入力される。 ミ キサ 2 3ではこの B S I F.信号が局部発振器 2 4からの発振出力と混合され、 差の周波数の成分が第2 I F信号 ( 1 3 4 MHz又は 403 Hz) として取出される。 この第 2 I F信号は第2 I Fア ンプ 2 5で 増幅されて出力端子 Dから出力され、 F M復調回路に供給され 0 ¾。 又、 端子 F' には選局制御回路からの選局用周波数制御電 圧が入力されて局部発振器 2 4に与えられる。 また、 局部発振 器 2 4からの発振出力はプリ ス ケ — ラ 2 6にも供給され、 ここ —で—分—周されで端子 よ 選局制御回 の; P L L周-波数シ ンセ サイ—ザ显路に供給される。 ' - ' " ： -
    [0010] 15 第 5図は従来の V H F ZU H F テ レ ビ放送信号及び C A Τ V 信号を受信するテ レ ビジ ョ ンチュ ーナの構成を示すものである。 第 5図にお て 3 1 〜 3 6は V H F及び C A T Vチ ヤ ン ネルの テ レ ビジ ョ ン信号を受信する回路、 3了〜 4 2は U H F チ ャ ン ネ レのテ レ ビジョ ン信号を受信する回路である。 VHFZCATV 0 チ ヤ ンネ ノレ受信回路において、 3 1 は入力同調フ ィ ノレタ、 3 2 は自動利得制御回路を含む R F ア ン プ、 3 3は段間複同調フ ィ ノレタ 、 3 4はミ キサ、 3 5は局部発振器、 3 6は自動利得制御 回路を含む I F ア ン プである。 又、 U H F チ ャ ンネノレ受信回路 にお ては、 3 7は入力同調フ ィ タ、 3 8は自動利得制御回 つ 路を含む R F ア ン フ。、 3 9は段間同調フ イ ノレタ、 4 Oはミキサ、 4 1 は局部発振器、 4 2は切換回路である。 第 5図のテ レ ビ ジ ョ ンチ ュ ーナにお て、 ア ンテナから端子 Aに入力された V H F帯及び C A T Vチ ヤ ン ネ ノレのテ レビジ ョ ン信号は、 入力同調フ イ ノレタ 3 1 でチ ヤ ン ネル選択され、 自動
    [0011] 5 利得制御回路を含む R F ア ン プ 3 2で増幅され、 段間複同調フ イ ノレタ 3 3でさらに帯域制限され、 ミ キサ 3 4に入力される。 一方、 ミ キサ 3 4には局部発振器 3 5からの局部発振信号も入 力され、 両者の差の周波数を有する I F信号が取出され、 自動 利得制御回路を含む I Fア ン プ 3 6で増幅されて端子 Bに出力 o される。 端子 Bからの出力 I F信号は次の V I F回路に供給さ れ A M検波される。
    [0012] 次に、 U H F帯のテ レ ビジョ ン信号はアンテナから端子 Gに
    [0013] ...Αϋれ—、— 力 §¾„フ イ ノレタ: 3 Τでチ ャ ンネ' ノレ 択され _、 自動 利得制御回路を含む R ァンプ 3 8で増幅され、 段間-複同調フ 5 イ ノレタ 3 9でさらに帯域制限されて、 ミ キサ 4 Οに入力される。
    [0014] 一方、 ミ キサ 4 Οには局部発振器 4 1 からの局部発振信号も入 力され、 両者の差の 周波数を も つ I F信号に変換され、 切換 回路 4 2を通じてミ キサ 3 4に入力される。 この場合には、 ミ キサ 3 4は U H F テ レ ビ I F信号用の I Fア ンプと して動作す 0 る。 この I F信号はさ らに I F ア ンプ 3 6で増幅され端子 Bに 出力される。 又、 端子 F〃 には選局制御回路からの選局用周波 数制御電圧が供給され、 V H F C A T V受信時も U H F受信 時も共に、 それぞれ、 局部発振器 3 5 , 4 1 、 段間複同調フ ィ ノレタ 3 3 , 3 9、 入力同調フ イ ノレタ 3 1 , 3 7に同一の制御電 圧が、供給される。 このテ レ ビ ジ ョ ンチ ュ ー ナ シ ス テ ムはシ ン グ ノレス ーパ 一方式であ ]9、 一般のテ レ ビチ ュ ー ナは、 殆んどとの 方式で構成されて る。
    [0015] 上記のように、 一般の V H F , U H F ' C A T Vのテ レビ信 号及び衛星テ レ ビ放送信号を受信できるように構成したテ レ ビ セ ッ トにお ては、 その受信用チ ュ ー ナ部と してはそれぞれ第 4図と第 5図のものを個別に構成して 2種類のチュ一ナを具備 しなければならず、 回路構成が複雑に ！）、 部品数も多く必要 でコ ス トダウ ンが図れなかった。
    [0016] 本発明は上記問題点に鑑み、 回路構成を簡略化できて大幅な コ ス ト ダウ ンが可能なテ レビ ジ ョ ン受信用チューナを提供する ことを目的とするものである。
    [0017] 発明の開示
    [0018] ： ©目:的を達成するために、 本発明のデ ビジ ョ ン…受信用チ ュ ― ナは、 V H F帯/ U H F帯のテ レ ビ ジ ョ ン信号及び CATV 信号のう ちの少く とも 1 つを第 1 の入力信号と して受信する回 路として、 アッ プコ ンバータを構成する第1 の局部発振器及び 第 1 のミ キサと、 ダウ ン コ ンバ ータを構成する第2の局部発振 器及び第2のミ キサとを含むァッ プダウ ン コ ンバ—タ方式のダ ブルス —ノヽ。一へ テ ロダイ ン回路を備え、 そのァッ プコ ンバ一タ 部の第 1 の局部発振器と第 1 のミ キサとを、 第 2の入力信号で ある衛星テ レ ビジョ ン放送信号を受信するときにはダウ ン コ ン バー タと して用 るようにし、 少く とも第 1 の局部発振器と第 1 のミ キサとを V H F帯/ U H F帯のテ レ ビジョ ン信号及び Z または C A T V信号の受信用と衛星テ レ ビジョ ン放送信号の受 信用とに共用するよ うにしたことを特徵として る:。 この構成によ って、 V H F帯/ U H F帯のテ レビ ジ ョ ン信号 及び または CA T V信号と、 衛星テ レ ビ ジ ョ ン放送信号とを 共用回路で受信することができ、 全く別個の 2系統の受信回路 を使用しな くても よ ために回路構成を簡略化することができ、 • 部品も削減する ことができて低コ ス ト のチ ュ ーナを実現する こ とができる。
    [0019] 図面の簡単る説明
    [0020] 第 1 図は本発明の一実施例におけるテ レ ビ ジ ョ ン受信用チュ —ナのブロ ッ ク図、 第 2図はそのダブノレ ス 一 ノ、°—チ ュ 一ナ部の ブロ ッ ク図、 第 3図は本発明の他の実施例におけるテ レ ビジ ョ ン受信用チ ュ ーナのブロ ッ ク図、 第 4図は従来例における衛星 放送受信チ ーナ部のブロ ッ ク図、 第5図は従来例のシ ングノレ
    [0021] ： ス ノ :.二 ユ ーナ—のブ口ッ.ク図.であるひ — -.. . . ― . . 発明を実施するための最良の形態 ·
    [0022] • 以下、 本発明の一実施例のテ レ ビ ジ ョ ン受信用チ ュ ー ナにつ て、 図面を参照して説明する。
    [0023] 第 1 図は、 本発明の一実施例におけるテ レ ビジ ョ ンチューナ を示すものである。
    [0024] 1 〜 1 4は V H F帯 ZU H F帯のテ レ ビジ ョ ン放送信号受信 用及び C A T V信号受信用のダブルス ーパ—チューナ部で、 端 子 Aから入力される V H F帯/ U H F帯のオ フエアテ レ ビジョ ン信号及び C A T V信号が高 周波数の第 1 I F信号に変換さ れ、 さらに低 周波数の第2 I F信号（ 日本国内では 58。 75 MHz) に変換されて端子 Bに出力される。
    [0025] 1 2及び 1 3はダイ 才— ドス イ ッ チ又は、 高周波リ レー等に よる切換回路で、 V H F帯ノ U H F帯のテ レ ビ ジ ョ ン信号及び C A T V信号の受信用と、 衛星テ レ ビ ジ ョ ン放送の受信用を切 換える。
    [0026] 衛星テ レビ ジ ョ ン放送受信側に切換えられた時には、 端子 C から入力された B S I F信号は、 入カバン ドパス フ イ ノレタ 2 1 及び第1 I Fア ンプ 2 2を通] 、 切換回路1.2を通して第1 ミ キサ 5 ， 第1 局部発振器 6及びプ リ ス ケ―ラ 1 4の共用回路を 通 、 切換回路1 3を経て第 2 I Fア ン プ 2 5を通 ]9端子 Dに 出力される。
    [0027] 第 2図に上記実施例における才 フ エ ア信号及び C A T V信号 を受信するダブノレス ーパ 二チュ ーナ部のみを抽出して示す。 第 3図にお て、 1 〜 3は入カノくン ドパ ス フ イ ノレタ、 4は R Fァ ンフ °—、― は第丄 キサ—、― 6—は第 ·1 .局部発振器、 Τは第 1 I Fァ ンフ。、 &はノ ン ド―パス―フ イ ノレタ ( B P F ) ,; 9 は第 2 ミ キサ、 1 Οは第 2局部発振器、 1 1 は第 2 I F ア ン プ、 1 4はプリ ス ケ一 ラである。
    [0028] 第 2図にお て 1 ， 2 ， 3は各バ ン ド （例えば V H F帯 ， C A T V帯， U H F帯） ごとに設けられた入カバン ドパス フ ィ ノレタで、 端子 A よ ] 入力され、 このフ ィ ノレタ 1 ， 2 ， 3のいず れかを通つた V H F帯 ZU H F帯のテ レ ビジョ ン信号又は
    [0029] C A T V信号は、 自動利得制御回路を含む広帯域ァ ン プ 4 で増 幅され、 第 1 ミ キサ 5に入力される。 この入力信号は第 1 局部 発振器6から供給される第 1 局部発振信号と第 1 ミ キサ 5によ つて混合され、 それらの差の周波数を有する成分が第"！ I F信 号と して取出される。 第"！ I F信号の周波数は 9 0 0〜 1 OOO MHzに選定される。 この第1 I F信号は第 1 I Fア ンプ了 で増 幅され、 ノく ン ドパス フ イ ノレタ 8 で第 1 I F信号のみがさらに選 択され、 第2 ミ キサ 9に入力される。 この第 1 I F信号は第2 局部発振器 Oから供給される第 2局部発振信号と混合され、 5 両者の差の周波数を有する成分が第 2 I F信号と して取出され る。 第 2 I F信号の周波数は日本国内の場合であれば5 S。 75 MHzに選定される。 第2 I F信号は第2 I F ア ンプ 1 1 で増幅 されて、 第 2 I F信号出力として端子 Bから次段の V I F回路 に出力される。 第 1 '局部発振器 6には端子 F よ ])選局制御回路
    [0030] 10 からの選局用同調周波数制御電圧が供給される。 又、 プリ ス ケ ー ラ 1 4によ ] 第 1 局部発振器 6 の局部発振信号を分周し、 そ の分周出力を端子 Eよ 選局制御回路に供給する。
    [0031] ― …― — 以上の構成はダブルス — —方式のチ. ユ ーナ構成で、： V H F : : ■ ： 帯 U H F帯〜 C A T V等の多チ ヤ ン ネ 受信や、 広帯域受信 15 に有利なシス テ ムであ J 、 チ ュ ー ナと してはまだ一般的に使用 されて な が、 今後必要になってく るシステムと考えられる。
    [0032] 第 1 図のテ レ ビ ジ ョ ン受信用チ ュ ー ナは、 基本的にはこの第 2図のダブノレス ス ーパ —方式のチューナと、 前述の第4図のシ ス テ ムを結合したも のであ ])、 両者を 1 つのチ ュ ー ナと して構 20 成するために切換回路 1 2 ， 1 3を設け、 かつ、 第 1 局部発振 周波数を選定して る。
    [0033] こ こで、 衛星テ レ ビ ジ ョ ン放送の B S I F信号を端子 Dから 出力する中間周波信号に変換するための第 1 局発周波数を計算 すると、 B S I F信号は国内の場合、 1035.98 〜 1 331 。 5 25 MHzであ ]、 出力する中間周波数を 402 . 了 8 MHz とすると、 第 1 局部発振周波数は、 1035.98 +402.了 8二 1 38. T6 (MHz ) から 1 331 .54 + 402.T8 = 1 734.28 (MHz ) まで 変化させればよ ことになる。
    [0034] 一方、 V H F帯 U H F帯及び C A T V用のダブノレ ス ー パ ー 5. 方式チ ュ ー ナの方は、 第 1 I F周波数は放送信号帯域内を避け . る必要があることから 8 O O MHz以上を選定することにな 、 従って第 1 局部発振周波数は、 最低でも 890〜 1 57 O MH z の範囲で可変させることに ¾る。 従って、 このダブノレ ス ー パ ー 方式チ ュ ー ナの場合の局部発振可変範囲を若干高 方まで伸ば ,ο すか、 或 は第 1 I F周波数を高い方に設定すれば、 上記衛星 テ レ ビジ ョ ン放送用の局部発振周波数をカバーでき、 ·第 1 ミキ サ 5、 局部発振器 6、 プリ ス ケー ラ 7を共用することができる。
    [0035] "-- 一こ-れに対し、 従来のシ ングノレス ーパ'一方式のチュ ― ナの場合
    [0036] ； / には、 局部発振周波数も低いために局部発振器 共用できな 15 し、 又 R F ア ン プ 4の後に段間複同調回路が必要になるので、 切換回路が構成しにく 。 ダプノレ ス 一パー方式の場合第 1 ， 2 図のよ うに構成すれば、 広帯域ア ンプを Β るので非同調の回 路にすることができ、 イ ン ピーダンスも低く、 切換回路が構成 しゃす 利点がある η
    [0037] 2.0 ¾上のように、 本実施例によれば、 V H F帯 ZU H F帯のテ レ ビジョ ン信号と C A Τ V信号の受信用にダブノレ ス ー パ ー方式 のチ ューナを用 、 第1 ミ キサ回路 5の入力側と出力側に切換 回路1 2 , 1 3を設けて、 B S I F信号側と切換えることによ Ϊ)、 局部発振器、 ミ キサ、 プ リ ス ケ ー ラを共用でき、 大幅な小 25 型化 ， コ ス ト ダ ウ ンを図ることができる。 一 ？一 次に、 本発明の他の実施例につ て図面を参照し ¾がら説明 する。
    [0038] 第3図は本発明の第2 の実施例のテ レ ビ ジ ョ ン受信用チ ュ ー ナの構成を示すも のである。 第3図にお て、 1 〜 1 1 及び 14 — 2 1 は第 1 図中と同一のものである。 1 2 と 1 3は切換回路で あるが、 第 1 図の場合と揷入する 置が違って る。 ここでは R F ア ンプ 4 の入力側に切換回路 1 2を、 第 1 I F ア ンプ 7 と B P F 8との間に切換回路 1 3を、 おのおの揷入している。又、 2 7は第 1 I F ア ンプである。
    [0039] 以上のよ うに構成されたテ レ ビジョ ン受信用チューナにお て、 切換回路 1 2は入カフ イ ノレタ 1 , 2 , 3 と R F ア ン プ 4 の 間に設けられ、 切換回路1 3は第 1 I F ア ン プ 7 と B P F 8の -間に設けられて る。-そうすると—、 R F ア ン プ 4は B S I F信 号受信時における'第 1 I F ア ン プと して、 又、 第 1 I F ア ンプ 了は 4 03 MHz帯の第 2 1 Fアンプと して動作することに ！)、 R Fア ン プ 4、 第 1 ミ キサ 5、 第 1 局部発振器 6、 第 1 I Fァ ン プ 7、 プリ ス ケー ラ 1 4のブロ ッ クを共用化することができ る。 第 1 I Fア ンプ 2 了は数デ シべノレのゲイ ンを持ったノ ッ フ ァアンプと して機能し、 R F ア ンプ 4における 1 .3 GHz 帯で のゲイ ン低下を補う と同時に、 一般テ レ ビ放送受信時の、 端子 cへの局発漏洩を防ぐバ ッ フ ァ としても動作する。 この構成も、 前述の如く、 ダブルス ー パ 一方式であるが故に R F ァ ンプ 4 と 第 1 I F ア ン プ 7の回路を広帯域ア ンプと して共用できる。
    [0040] 以上のよ うに本実施例によれば、 共用化によ J 第 4図におけ る 2 2 〜 2 6の回路を省略することができ、 大幅な小型化 ， コ — 1 o— ス トダウ ンが可能である。
    [0041] 産業上の利用可能性
    [0042] 以上のように、 本発明は、 V H F帯 ZU H F帯のオ フ -エアテ レ ビジ ョ ン信号や、 C A T V信号を受—信するチ ユ ーナ部をダブ ノレス ー パ ー方式で構成し、 H Fア ンプ、 ミ キサ、 局部発振器、 プリ スケ-ラ、 第 1 I Fア ン プのうち一部又は全部を、 衛星テ レ ビ ジ ョ ン放送の B S I Ϊ"信号受信用チユ ー ナの第 1 I Fアンプ、 ミ キサ、 局部発振器、 プ リ ス ケー ラ 、 第 2 I F ア ンプの一部又 は全部と、 入出力切換回路を通じて共用化することによ ] 、 大 幅るコ ス ダウ ン ，小型化を図ることができ、 その実用的効果 は大なるものがある。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲 ·
    1 . V H F帯/ U H F帯のテ レ ビ ジ ョ ン信号及び C A T V信号 の少く とも 1 つが第 1 の入力信号と して入力される第1 の入力 端子と、 衛星テ レ ビジョ ン放送信号が周波数変換された B S I F
    5 信号が第 2の入力信号と して入力される第 2の入力端子とを傭 えたテ レ ビ ジ ョ ン受信用チ ュ ー ナにお て、 前記第 1 の入力信 号をその周波数よ ] も高 周波数の中間周波信号に変換し、 前 記第 2の入力信号をその周波数よ も低 周波数の中間周波数 に変換するための第 1 の局部発振信号を発生する第 1 の局部発 i o 振器と、 前記第 1 の入力信号を受信するときにはその第 1 の入 力信号と前記第 1 の局部発振信号とを混合して前記中間周波信 号に変換し、 前記第 2の入力信号を受信するときには前記第 2
    .：；€>入力信号.と前記第 1 の局部発振信号とを混合して前記中間周 波信号に変換するよ うに動作する第 1 のミ キザと、 前記第 1 の
    1 5 入力信号と前記第 2の入力信号とを選択的に前記第 1 の ミ キサ に供給する第 1 の切換回路と、 前記第 1 の入力信号を受信する ときに前記第 1 のミ キサの出力の前記中間周波信号をそれよ も低 周波数の第 2の中間周波信号に変換する第 2の局部発振 器及び第 2のミ キザ と、 前記第 2の中間周波数信号を出力する
    20 第 1 の出力端子と、 前記第 2の入力信号を受信すると きに前記 第 1 のミ キザから出力された前記中間周波信号を出力する第 2 の出力端子と、 前記第 1 のミ キサの出力の丽記中間周波信号を 前記第2のミ キザに供 するか前記第 2の出力端子に供給する かを切換える第2の切換回路とを備えたことを特徴とするテ レ つ ビ ジ ョ ン受信用チ ュ ー ナ。
    2 . 前記第 1 の切換回路の前段に、 前記第 1 の入力信号を増幅 する R F ア ンプと、 前記第2の入力信号を増幅する B S I Fァ ンプとを備えたことを特徴とする請求の範囲第 1 項に記載のテ レビジ ョ ン受信用チユ ーナ。
    5 3 . 前記第 1 の切換回路と前記第 1 のミ キサとの間に、 前記第
    1 ，第2の入力信号をとも に増幅する R F ア ン プを傭えたこと を特徵とする請求の範囲第 1 項に記載のテレ ビジョ ン受信用チ ユ ーナ。
    4 . 前記第 1 のミ キサと前記第 2の切換回路との間に、 前記第 l O 1 の ミ キサの出力信号を増幅する I F ア ンプを備えたことを特 徵とする請求の範囲第 1 項記载のテレ ビジョ ン受信用チューナ。
    5 . 前記第 1 の切換回路と前記第 1 のミ キザ との間に、 前記第 二1 ，第:2の入力信号'をともに増幅する R F テ ンプを備え、 前記 第 1 のミ キサと前記第 2の切換回路との間に、 前記第 1 のミキ
    I 5 ザの出力信号を増幅する I Fァ ンプを備えたことを特徵とする 請求の範囲第 1 項記载のテレビジョ ン受信用チュ一ナ。
    .0
    5
    类似技术:
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    US5437051A|1995-07-25|Broadband tuning circuit for receiving multi-channel signals over a broad frequency range
    US6483456B2|2002-11-19|GPS receiver
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    KR100312998B1|2002-02-28|케이블모뎀용튜너
    CA1069629A|1980-01-08|Multi-band tuner with fixed broadband input filters
    US5355532A|1994-10-11|Television tuner unit having shield housing
    US6480709B2|2002-11-12|Method for reducing scan time in a radio receiver
    CA1092733A|1980-12-30|Multi-band tuner
    US4667243A|1987-05-19|Television receiver for direct broadcast satellite signals
    US7249368B2|2007-07-24|Tuner apparatus
    GB2258359A|1993-02-03|Multi-band digital receiver with bandwidth reduction
    US20030060182A1|2003-03-27|Local oscillator signal divider and low-noise converter employing the same
    FR2511821A1|1983-02-25|Dispositif d'accord de recepteur de television
    US6795128B2|2004-09-21|Television tuner capable of receiving FM broadcast
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    JPH01168125A|1989-07-03|
    EP0346495A1|1989-12-20|
    US5014349A|1991-05-07|
    DE3889328D1|1994-06-01|
    KR900701103A|1990-08-17|
    DE3889328T2|1994-11-03|
    EP0346495B1|1994-04-27|
    EP0346495A4|1990-02-20|
    KR920005218B1|1992-06-29|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1989-06-29| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    1989-06-29| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT LU NL SE |
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    1989-12-20| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1989900896 Country of ref document: EP |
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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    JP62/325863||1987-12-23||DE3889328A| DE3889328D1|1987-12-23|1988-12-23|Fernsehkanalschalter.|
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    DE3889328T| DE3889328T2|1987-12-23|1988-12-23|Fernsehkanalschalter.|
    EP89900896A| EP0346495B1|1987-12-23|1989-07-05|Television tuner|
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